近年、度重なる台風や集中豪雨などの自然災害の影響、築古物件が増えてきて損害リスクが増え（新築や築浅の物件よりも、建物や設備が老朽化しているため自然災害で損害が発生しやすい傾向があります）、火災保険の保険料は毎年のように引き上げられていて、2022年1月も値上げされる予定です。
火災保険料は、損害保険料算出機構という機関が算出する「参考準率」をもとに損害保険各社が独自で決めています。2022年1月からは、参考準率が全国平均で10.9%上昇するため、損害保険各社は火災保険料を値上げすると想定されます。
値上げ幅は建物の構造やエリアなどによって異なる
＋10.9%という数値は、あくまで全国平均です。保険料の改定率は、建物の構造や建物があるエリア、築年数などに応じて変わります。以下は、保険金額を建物2,000万円、家財1,000万円とした場合の改定率の最大値と最低値を例示したものです。
□築5年未満 M構造（鉄筋コンクリート造等の耐火構造を持つ共同住宅）
- 最大値：＋30.5%（宮崎県）
- 最小値：－4.7%（山形県）
□築10年以上 H構造（木造等の建物）
- 最大値：＋36.6%（沖縄県）
- 最小値：－10.3%（山口県）
自然災害の影響を受けやすいエリアにある住宅や、自然災害で被害を受けやすい構造である住宅ほど、改定率は高くなります。
長期契約期間の見直し（契約期間は最長10年から5年へ短縮へ）
2021年8月現在、火災保険は最長10年で契約できます。しかし2022年1月以降は、最長5年でしか契約できなくなる予定です。
火災保険の最長契約期間は、2015年に35年から10年へと引き下げられたばかりですが、わずか6年での見直しとなりました。
現在契約中である火災保険については契約期間が満了し更新を迎えるまで値上げの影響を受けませんが、数年後に火災保険の満期を迎える等見直しが必要な方は信頼できるアドバイザーに相談されてみてはいかがでしょうか。
