相続/事業承継について​

相続/事業承継を円滑に行うためのサービスです。

相続は近年、「争族(争続)」という言葉として良く耳にします。

相続対策には

  ①遺産分割対策(争族対策)

  ②相続納税資金の確保(相続税納税財源対策)

  ③相続税軽減対策(節税対策)

 以上3つがあると言われています。

資産形成

相続対策には

 ①遺産分割対策(争族対策)

 ②相続納税資金の確保
  (相続税納税財源対策)

 ③相続税軽減対策(節税対策)

以上3つがあると言われています。

資産形成

この中で世間の関心が一番高いのは、③の相続税軽減対策、いわゆる節税です。
少しでも払う税金を安くしたい、負担を経験したいと願う気持ちはよく分かります。
しかし、一番難しいのは間違いなく①の遺産分割対策です。
相続税にはルールがあり、ルールに精通していればそれなりに税負担を軽減することが可能です。

ところが、争族に塗る薬はありません。こうすれば絶対にもめない。こうやれば必ず相手が納得する、という法則はありません。
常に相手の立場や空気を読み、手探りで歩み寄り、何とか落とし処を探っていくのが遺産分割です。
相続には正解はありません。
以下、事業承継保障5大資金ニーズと併せて相続/事業承継について一度考えてみませんか。

 

「後継者に借入金をのこしたまま事業を継がせたくない」
「どんなときでも最低限、借入金を返済する資金は準備したい」

金融機関などからお金を借りている場合、経営者に万が一のことがあり会社が返済を滞らせると残された後継者や家族にその債務が降りかかります。
また、経営者が在任中であっても急な資金繰りの悪化で返済ができなくなる可能性もあります。経営者や会 社の万が一に備えて、借入金の残高や期間にあわせた返済資金などの対策が必要です。

「突然の事業承継。後継者が軌道にのるまでの運転資金は確保してあげたい」
「急な資金繰りの悪化に備え、一定期間固定費をまかなえるだけの資金は準備したい」

経営者にもしものことがあった時、会社には安定して経営するための運転資金が必要です。従業員の給料 の支払いや取引先への支払いなど、後継者への負担は大きくなります。
また、急な経営環境の悪化や、経営者が病気などで長期間不在となっても会社の経営が滞らないように、 一定期間の運転資金を確保するための予備資金などの対策が必要です。

「後継者がスムーズに事業を引き継げるようにするための対策資金は準備しておきたい」
「退任後もゆとりのあるセカンドライフを送りたい」
「自分に万が一のことがあっても、家族の生活費は確保したい」

後継者がスムーズに事業を承継するためには、納税資金や自社株対策など必要な資金対策をしておく必要 があります。
また、勇退後、経営者が豊かなセカンドライフを送る為の資金や、在任中に万が一の事があった際に、遺族 が安心して生活を送るための退職金資金を考慮した対策が必要です。

「遺族が相続税の支払いに苦労することのないようにしたい」
「後継者や家族には揉めることなく円滑な相続をさせたい」

後継者を含む遺族が土地、自社株などすぐにお金に換えることが難しい流動性の低い財産を相続した場合、 相続税を支払う現金の準備に困ることがあります。
また後継者とそのほかの家族が相続する財産に遺留分を超える差がある場合には、遺産分割で争うケース があります。円滑な相続を提供するためにも、相続財産の把握を行い必要な資金を確保するなどの対策が必要です。

「優秀な従業員を雇用するために福利厚生制度は必要だ」
「従業員の急なケガや重大な疾病などによる長期離脱時に備えて雇用維持の対策をしておきたい」

会社の発展のためには従業員は欠かせません。優秀な従業員を雇用するためには適切な福利厚生制度が 必要です。
また、従業員が急なケガや重大な疾病などで就業不能となった場合に備え保障を確保することで、従業員の安心と雇用維持の対策が必要です。

コンパスアセットデザインができるサポート

相続診断士※としての相続に関する相談業務。
事業継続保障5大資金ニーズについての相談業務。
「The History Book」を使用し、“今”と“未来”について経営者様と一緒に考えます。
「自社の価値をみてみたい」方は「自社株評価額」と「企業価値」の診断(簡易)を行います。
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※弊社IFAは一般社団法人相続診断協会認定の相続診断士資格を保有。