お客様本位の業務運営方針

有限会社コンパスアセットデザイン（以下、「当社」）は、『お客様のライフスタイルに合わせたファイナンシャルフリーダム（経済的自由）の実現に向け、様々なソリューションをワンストップで皆さまに』を経営理念としそれを実現するために、健全な経営に徹すると共に、業務運営において常にお客さま本位で考え抜き、お客さまに誠実かつ真摯に向き合うため以下の方針を定めます。

お客様のために最良のコンサルティングサービスと金融商品等のご提供を目指します。

私たちの提供するコンサルティングサービスや金融商品等はすべて、お客様のライフプランに合わせたファイナンシャルフリーダムの実現に資するものでなければなりません。お客さまお一人お一人が生涯に亘り夢を持ち続ける人生を送る事ができ、日々の生活をいきいきと元気に送っていただくことが、私たちの提案の目標だからです。
私たちは常にお客様のライフプランやご意向、資金の性格等を把握することに努めます。その上で、私たちがコンサルティングサービスなどを通じてご提供できるさまざまな金融商品等の中からふさわしい提案を行います。私たちはお客様の安心と信頼が最も大切であると認識し、その為にもお客様の立場で発想し、最良のコンサルティングサービスと金融商品等のご提供を目指します。
私たちはお客様に信頼されるコンサルティングサービスと金融商品等をご提供するために、自己研鑚を怠りません。また、下記の行動指針を共有、実践し、高い倫理観を持ち、自己規律のある行動をとってまいります。

お客様がご自身にあった金融商品等の選択ができるように努めます。

私たちは特定の金融機関などの営業推進に縛られません。そのことを確実にするため、私たちはお客様に商品を「勧める」のではなく「適切な選択肢を提案する」ことを信条としています。

多様な選択肢を提供するために、できるかぎり多様なラインナップをそろえるように努めます。
お客様それぞれのライフ・プラン、収支状況、資産状況、取引経験、取引目的、ご意向などを把握したうえで、適切な選択肢の提案を行います。各選択肢のメリット・デメリットをご説明し、お客様のご意向に沿った選択ができるように努めます。
私たちは下記の勧誘方針を共有し、実践しています。内部管理部門が必要に応じてお客様との接触履歴をもとにお客様のご意向に沿った提案を行っているか等についてモニタリングを行っています。

金融商品等に係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します。

適切に実行されないプランや提案では意味がありません。そのため、私たちがご提供するプランや提案は、お客様に十分に理解していただけるよう努めます。

私たちの取り扱う金融商品等について、できるだけ明確、平易な文言や図解を用い、お客様が理解しやすい説明となるよう努力してまいります。
金融商品等に関するお客様への説明においては、保障内容、基本的な利益（リターン）、損失その他のリスクなどのメリット、デメリットに関する情報、取引条件やその他の重要な情報を、お客様に分かりやすくご説明してまいります。
ご相談後も引き続き、ライフ・プランの実現や資産形成に役立つ考え方、基礎知識などをご自身で再確認できるよう、わかりやすい勉強会やセミナー等を開催いたします。
金融商品取引終了後においても、環境の変化、市場の変動などによる保有商品への影響等の情報をお客様に定期的にお伝えいたします。

お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします。

お客様との利益相反を徹底的に防止する措置を講じます。

私たちは目先の利益ではなく、お客様との長期的な信頼関係を構築することを優先します。そのため、私たちとお客様との間で想定される利益相反の可能性をなくしていけるよう、適切に業務を管理します。

私たちの提案は、お客様のライフ・プランの実現や長期の資産形成に資するものでなければ意味がありません。私たちの提案がこの目標にかなうかどうか一人ひとりが確認するとともに、内部管理部門が必要に応じて接触履歴や提案内容をモニタリングします。
お客様の利益を考え、お客様に対して適切ではない取引が行われることがないよう、適切な管理を行います。
金融商品等の販売においては特定の金融機関の営業推進に束縛されることなく、お客様のニーズにあった提案を行います。

「お客様本位の業務運営」を実現するため、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備いたします。

私たちの企業理念を実現するためには、従業員一人一人が高い倫理観とプロ意識を保持することが不可欠です。私たちは企業理念を実現するための行動指針を定め、定期的に読み合わせや行動確認を行っています。
コンプライアンス、顧客情報保護に関する研修を定期的に実施し、利益相反を起こさない業務運営、顧客情報の重大さの動機づけを行っています。また、従業員の知識やスキルの向上を目指した研修も行っています。さらに高度な知識やスキルを追求するために、積極的な資格取得を推奨しています。