保 険（Insurance）
保険を考えるきっかけとなるライフイベント
※クリックまたはタップで詳細がご確認いただけます。
私たちが大切にしていること
ライフイベントに変化があればライフプランニングの見直しは必要です。
弊社は定期的な見直し（メンテナンス）も重要と考えています。
保険の種類について
第一分野・第二分野・第三分野の保険について説明します
保険と一口で言っても、数多くのバリエーションが存在します。
医療保険、がん保険、生命保険、就業不能保険、自動車保険、火災保険、傷害保険…など、思いつくまま挙げていけばキリがありません。
いざ保険を考えようと思っても、「自動車を購入したので、自動車保険に加入しないと」等、目的があれば一歩前に進みますが、その他目に見えて必要と感じないものに関してはたくさんの保険商品を前にして最初の一歩を踏みだしあぐねている方も多いのではないでしょうか？
そこで、ここでは自分の希望に合った保険を見分けるための簡単な保険の区分についてご説明します。
一般的な保険の分類ですので、これを覚えて効率的に自分に合った保険を見つけられるようにしましょう。
保険は、保険業法という法律によって、大きく3種類に分類されています。
保険業法上、生命保険会社のみが取り扱える「第一分野」（生命保険）、損害保険会社のみが取り扱える「第二分野」（損害保険）、
そして生命保険会社も損害保険会社も取り扱える「第三分野」（医療保険）です。
第一分野（生命保険）
第一分野の保険とは、保険業法的に生命保険会社だけが取り扱える保険のことです。具体的な保険の種類で言うと、終身保険、定期保険、養老保険などが第一分野の保険に当たります。イメージとしては「人の病気やケガによる死亡に対する保険」で、一般的には生命保険と呼ばれる保険のことを指します。
第二分野（損害保険）
第二分野の保険とは、保険業法的に損害保険会社だけが取り扱える保険のことです。具体的な保険の種類で言うと、自動車保険、住まいの保険、火災保険、地震保険などが第二分野の保険に当たります。イメージとしては「車や家などの“物”に対する保険」で、一般的には損害保険と呼ばれる保険のことを指しています。
第三分野（医療保険等）
第三分野の保険とは、保険業法的に生命保険会社も損害保険会社も取り扱える保険のことです。
少し背景を補足すると、もともと入院保障や手術保障といった医療保障は、第一分野（生命保険）の特約として扱われてきました。しかし、規制緩和の流れを受けて医療保障単体で登場したのが第三分野の保険（医療保険等）です。
第三分野の保険には病気やケガで入院・手術をしたときに備える通常の医療保険はもちろん、がんに特化した保障を備えたがん保険、介護に特化した保障を備えた介護保険なども含まれています。イメージとしては「病気で入院や手術をしたり、介護が必要になったりしたときのための保険」だと言えるでしょう。
法人のお客さま
事業保険について
経営者がお亡くなりになったときなど、経営環境の変化による資金需要の発生等に備えた緊急予備資金の必要保障額を把握し、適切な準備を行うことが必要です。
コンパスアセットデザインでは以下の「かうじそふ」を基にお客様(経営者様)のニーズに合わせた最適な保険プランをご提案いたします。
「後継者に借入金をのこしたまま事業を継がせたくない」
「どんなときでも最低限、借入金を返済する資金は準備したい」
金融機関などからお金を借りている場合、経営者に万が一のことがあり会社が返済を滞らせると残された後継者や家族にその債務が降りかかります。
また、経営者が在任中であっても急な資金繰りの悪化で返済ができなくなる可能性もあります。経営者や会 社の万が一に備えて、借入金の残高や期間にあわせた返済資金や保障が必要です。
「突然の事業承継。後継者が軌道にのるまでの運転資金は確保してあげたい」
「急な資金繰りの悪化に備え、一定期間固定費をまかなえるだけの資金は準備したい」
経営者にもしものことがあった時、会社には安定して経営するための運転資金が必要です。従業員の給料 の支払いや取引先への支払いなど、後継者への負担は大きくなります。
また、急な経営環境の悪化や、経営者が病気などで長期間不在となっても会社の経営が滞らないように、 一定期間の運転資金を確保するための予備資金や保障が必要です。
「後継者がスムーズに事業を引き継げるようにするための対策資金は準備しておきたい」
「退任後もゆとりのあるセカンドライフを送りたい」
「自分に万が一のことがあっても、家族の生活費は確保したい」
後継者がスムーズに事業を承継するためには、納税資金や自社株対策など必要な資金対策をしておく必要 があります。
また、勇退後、経営者が豊かなセカンドライフを送る為の資金や、在任中に万が一の事があった際に、遺族 が安心して生活を送るための退職金資金を考慮した保障が必要です。
「遺族が相続税の支払いに苦労することのないようにしたい」
「後継者や家族には揉めることなく円滑な相続をさせたい」
後継者を含む遺族が土地、自社株などすぐにお金に換えることが難しい流動性の低い財産を相続した場合、 相続税を支払う現金の準備に困ることがあります。
また後継者とそのほかの家族が相続する財産に遺留分を超える差がある場合には、遺産分割で争うケース があります。円滑な相続を提供するためにも、相続財産の把握を行い必要な資金を確保しましょう。
「優秀な従業員を雇用するために福利厚生制度は必要だ」
「従業員の急なケガや重大な疾病などによる長期離脱時に備えて雇用維持の対策をしておきたい」
会社の発展のためには従業員は欠かせません。優秀な従業員を雇用するためには適切な福利厚生制度が 必要です。
また、従業員が急なケガや重大な疾病などで就業不能となった場合に備え保障を確保することで、従業員 の安心と雇用維持の対策が行えます。