2020年12月23日の社会保障審議会で個人型確定拠出年金（iDeCo)についての改革が了承され、確定給付年金（DB）のある会社については掛け金の上限額が増える（12,000円→23,000円）との事。2020年5月の法改正でも加入期間の延長、企業型DC導入企業においてiDeCoの併用が今後しやすくなります。
現行のiDeCo
iDeCoの掛け金は全額が所得控除になり、掛け金×その人の税率（所得税+住民税）分だけが節税となります。
運用益に関しても受取時には非課税となり、老後（長期的）の資産形成の土台としては有効な方法の一つと言えます。
又、控除の間接的な効果としては、共働き夫婦は所得の合計収入が多い一方で保育料などが多額となりがちです。保育料は原則として住民税を基準に決まるので夫婦それぞれがiDeCoで積立てを行い、合計税額が下がると、保育料が減る可能性もあるし、高校の授業料無料化の恩恵も受けられれることもあるかもしれません。
早い時期から「ダブルiDeCo」で夫婦の老後の資産形成を少額からでも始めることを検討されてみてはいかがでしょうか。
しかし、iDeCoについては換金性（流動性）が悪いので、資金が必要となったときに引き出せない等リスクもありますのでiDeco含めその他金融資産との投資割合の比率も考えていかないといけません。
次回はNISAと積立NISAについてお伝えします。
